アメリカがEU（ヨーロッパ連合）からの輸入品に課す関税について15％で合意する可能性があるとロイター通信が報じました。

　アメリカのトランプ政権はEUからの輸入品に対して来月から30％の関税を課すと表明していますが、EU側が譲歩すれば関税率を引き下げる考えを示しています。

　こうしたなか、今月23日、ドイツのメルツ首相はベルリンでフランスのマクロン大統領と会談し、アメリカとEUの関税交渉が大詰めを迎えているとの考えを示しました。

　ロイター通信は複数の関係者の話として、関税率を15％にすることで合意する可能性があるとしています。

　マクロン大統領は会見で、EUのフォンデアライエン委員長らと連絡を取り合い、「可能な限り低い関税を実現したいという共通の願いのもと調整を進めてきた」と述べました。