ウクライナで汚職捜査の専門機関について権限を弱める法案が可決しました。捜査に政権の意向が反映できる仕組みとなるため、国民からは反対の声が上がっています。

　ウクライナ国営通信などによりますと、ゼレンスキー大統領は22日、ウクライナ国内の汚職の捜査を担う国家汚職対策局と特別汚職対策検察の権限を制限する法案に署名し、議会の賛成多数で可決しました。

　この法案では汚職の捜査に政府の意向が反映できる仕組みとなるとして、首都キーウなどでは市民による抗議の声が上がっています。

　汚職の撲滅はウクライナが目指すEU（ヨーロッパ連合）への加盟に向けて主要な条件の一つとなっていますが、今回の法案が成立することで汚職対策の後退が懸念されています。