トランプ大統領は具体的な税率を示す一方で、新たな関税を課す期日を再び延長しました。トランプ氏の狙いについてワシントンから報告です。

　（箕輪適記者報告）
　トランプ大統領としては、4月に発表した「相互関税」の一時停止の期限を8月1日まで延長し、できるだけ多くの譲歩を引き出したい考えです。

アメリカ　トランプ大統領
「ほぼ最終的な提案だ。我々は公平な交渉をする。私は最終的な立場にあるが、もし異なる提案があって私が気に入れば受け入れるだろう」

　トランプ氏は、新たな税率について「ほぼ最終的な提案だ」としながらも、各国からの申し入れについて「自分が気に入れば受け入れるだろう」と述べ、交渉の余地を残しました。

　また、日本に対しては4月に提示した「24％」の関税率を上回る「25％」を提示していて、交渉の遅れへの不満の表れともいえます。

　アメリカメディアは、3週間の期限の延長を「時間稼ぎ」と指摘しています。

　トランプ政権はこれまでに合意に至ったとする相手が数えるほどしかありません。今回具体的な数字を示して圧力をかけることで、交渉が思うように進まない国との協議を加速したい狙いがあります。