アメリカのトランプ大統領は関税率を記した書簡について、7日に最大で15の貿易相手国に送付する可能性があるとの考えを示しました。

トランプ大統領
「月曜日（7日）に送る書簡は12通か15通になるかもしれない」

　トランプ大統領は6日、記者団に対し、アメリカが決めた関税率を通知する書簡を、7日に最大で15の貿易相手国に送る可能性があると述べました。

　この中に日本が含まれているかどうかは分かっていません。

　また、「相互関税」の一時停止の期限が9日に迫るなか、トランプ氏は「9日までに書簡もしくは合意によって、ほとんどの国への対応が完了すると思う」と述べました。

　通知した税率は8月1日から適用するとしています。