カナダで開かれたG7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁会議）は、世界経済の「過度な不均衡に対処する必要がある」とする共同声明を採択し、閉幕しました。

　共同声明によりますと、G7は世界経済における「過度な不均衡に対処する必要性」を強調し、「非市場的な政策や慣行が、いかに国際経済の安全保障を損なうか共通の理解が必要だ」との認識で一致しました。

　名指しでの批判は避けたものの、中国を念頭に置いたものとみられます。

　一方で、トランプ政権の関税政策に対する直接的な言及は盛り込まれませんでした。

　また、ウクライナに対しては「揺るぎない支持」の継続を確認したうえで、停戦合意がされなければロシアに対して制裁を強化する可能性があるとしています。