トランプ政権が相互関税を発動して以降、アメリカと中国の高官による初めての協議がスイスで始まりました。両国が緊張緩和に向けて歩み寄るかが焦点です。

　新華社通信によりますと、協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の経済政策を担当する何立峰副首相が参加しています。

　トランプ政権は中国からの輸入品に合わせて145％の追加関税を課し、中国も125％の報復関税で対抗するなど貿易摩擦が激しくなっています。

　中国側が「いかなる対話も尊重・平等・互恵のうえで行われるべきだ」と主張するなか、トランプ氏は中国への追加関税について「80％が妥当だ」との認識を示しています。