米国とウクライナは4月30日、ウクライナの鉱物資源権益に関する協定に署名したと発表した。この協定は、両国が共同で資源開発のための復興投資基金を設立することを柱とし、経済連携の強化を目的とされている。ウクライナ政府によると、鉱物資源の開発については、ウクライナ側が採掘対象と場所を決定し、資源の所有権は引き続きウクライナに帰属する。復興投資基金については、直接的な資金拠出に加え、防空システムの供与など現物支援も含まれる。ゼレンスキー大統領が求めていた「安全の保証」は協定への明記はなかった。

本協定の合意は、米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉に影響を及ぼす可能性があるとみられている。トランプ大統領は署名前の5月1日、「我々は支援金の担保として資源採掘などを開始できる取引をした。成立すれば、米国が現地に入って採掘するので、ウクライナや採掘地域に良からぬ連中が近づかなくなる。ウクライナは取引に応じてくれると思う」と自身のSNSに投稿し、ロシアに対する戦略的な牽制の効果を強調した。米紙「ワシントン・ポスト」は4月30日、「本合意は、米国がウクライナの安全保障、繁栄、世界経済の枠組みへの統合を支援する。この文言だけでも、ウクライナにとっては勝利を意味する」と報じた。

一方、和平交渉の過程で、トランプ政権はウクライナに対し、領土問題を含む厳しい条件を伴う和平案を提示してきた。米ニュース・サイト「アクシオス」が4月22日に報じたところによると、4月17日に提示された和平案では、「ウクライナの東部・南部4州のほぼ全域について、ロシアの占領を非公式に認める」、「ロシアが求めるウクライナのNATO非加盟を約束する」、「2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島の支配を米国が承認する」といった内容が含まれていた。これらの条件は、ウクライナにとって領土主権の大幅な譲歩を迫るものであり、和平交渉の複雑さを浮き彫りにした。トランプ氏とルビオ国務長官は4月18日、和平案を提示した直後、交渉の進展が数日以内に実現しなければ、米国が和平交渉から撤退する可能性があると表明した。この発言は、交渉の膠着状態を打開するために、ロシアとウクライナ双方に対し和平合意への強い圧力をかける意図があると指摘されている。

トランプ氏が、ウクライナ和平交渉をめぐり、従来のロシアに対する融和姿勢から一転、プーチン大統領への批判を強めている。トランプ氏は従来、両国に対して和平交渉を推進し、最近の動向は対ロシア政策の転換を示唆するものとして注目を集めている。4月24日、ロシアによるウクライナの首都キーウへの大規模攻撃により、少なくとも市民12人が死亡、子どもを含む90人が負傷する惨事が起きた。この攻撃に対し、トランプ氏は自身のSNSで異例の強い口調でロシアを非難し、「ロシアのキーウ攻撃は不満だ。不必要かつタイミングも極めて悪い。ウラジーミル（プーチン大統領）、やめろ。毎週5000人もの兵士が命を落としている。和平交渉を成し遂げよう」と訴えた。

トランプ氏は4月26日、バチカンで執り行われたローマ教皇の葬儀に際し、ウクライナのゼレンスキー大統領と15分間にわたり会談を行った。会談後、トランプ氏はSNSを通じて、「プーチンは戦争を終結させる気がなく、単に私をもてあそんでいるだけかもしれない。金融機関への制裁や、ロシアと取引する国・企業への2次制裁など、別の手段を対応する必要があるのか」と不信感を露わにし、対ロシア強硬策への検討を示唆した。

★ゲスト：佐々木正明（大和大学教授）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）