アメリカ議会上院はウクライナへの支援を盛り込んだ緊急予算案を可決しました。滞っていたウクライナへの軍事支援が再開することになります。

　議会上院は23日、ウクライナ支援としておよそ9兆4000億円の緊急予算案を採決に掛け、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決しました。

　同時にイスラエルや台湾などへの軍事支援を盛り込んだ予算案も可決され、対外支援の総額はおよそ14兆7000億円となります。

　予算案はすでに下院を通過していて、バイデン大統領の署名で成立します。バイデン大統領は声明で24日に署名する方針を表明しました。

　アメリカはウクライナの最大の支援国ですが、議会での与野党の対立で追加の支援に必要な予算の審議が難航し、去年暮れに予算が枯渇して以降、新規の軍事支援が滞っていました。

　バイデン政権は予算の成立を受けてウクライナへの軍事支援を再開し、速やかに武器・弾薬の提供を実現したい考えです。