イタリアのカプリ島で開かれているG7（先進7カ国）の外相会合は2日目、緊迫する中東情勢が議題となりました。

　G7外相会合の18日の協議では、シリアにある大使館空爆への報復としてイスラエルを攻撃したイランに対する制裁強化が検討されました。

　一方で、反撃を明言しているイスラエルには自制を求める方針とみられます。

　そうしたなか、イギリス政府は18日、イランの7の個人と6つの団体を制裁のリストに加えることを決定しました。

　アメリカも、イランがイスラエルへの攻撃で使用したドローンの製造に関わったなどととして、16の個人と2つの団体に制裁を課すと発表しています。

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