イスラエルのイランに対する反撃が取りざたされるなか、国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであれば「反対」と考えていることが世論調査で明らかになりました。

　イスラエルメディアが16日に報じたヘブライ大学の世論調査によりますと、イスラエル国民の74％が「同盟国との関係が損なわれるようであれば、イランへの反撃に反対する」と答えていることが分かりました。

　一方、残りの26％は「同盟関係が損なわれてもイランへ反撃すべき」と答えています。

　また、国民の56％が今後、長期的な防衛体制を築くために「同盟国からの政治的・軍事的要求に応じるべきだ」と答えています。

　イランへの反撃を巡っては、中東情勢の悪化を懸念するアメリカなどがイスラエルに対し、自制するよう求めています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2024