政府は青少年の安全なインターネット利用に向け、SNSなどのサービスの事業者にリスク評価や年齢確認などの保護措置を求めるべきとする報告書をまとめました。

　青少年を取り巻くインターネット環境についてはこども家庭庁や総務省などで構成されるワーキンググループで、スマートフォンの普及などにより多様化するリスクに合わせた法律の在り方が検討されてきました。

　26日に取りまとめられた中間報告では、SNSなどのプラットフォーム事業者に有害な情報へのアクセスや犯罪に巻き込まれることへのリスク評価を実施し、年齢確認などの保護措置とあわせて公表するよう求めるべきとしました。

　さらに、公表内容を国が評価して事業者が改善する仕組みや違反があった場合の罰則の検討が必要だとしています。

　一方で、海外で実施例があるSNSの利用などの一律での年齢制限は盛り込まれませんでした。

　ワーキンググループは今年中に最終的な報告書をまとめて早期の法改正を目指すということです。