4月の発生した三陸沖の地震で北海道などに津波警報が発表されましたが、避難の対象だった人のうち、実際に避難したのは4分の1にとどまったことが内閣府の調査で分かりました。

　4月、三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、気象庁は北海道、青森県、岩手県に津波警報を発表しました。

　内閣府は5月、津波警報が出た自治体の住民にアンケートを行い、どのような避難行動を取ったか調査しました。

　その結果、津波の浸水想定区域にいたと回答した人のうち、およそ9割の人が津波警報を確認したと回答しました。

　情報を入手した手段としては「テレビ」が最も多くおよそ6割で、次いで「アプリ」と「防災無線」が続きました。

　一方で、実際に避難したと回答した人は26％にとどまり、避難しなかった理由として最も多かったのは「予想される津波の高さが低かったから」で、次いで「自分のいた場所には津波は来ないと思っていた」でした。

　また、避難した人のうち7割の人が「自動車」で避難していました。その理由として、半分以上の人が「避難先が遠いため」と回答しました。

　徒歩で避難した人は4分の1にとどまりましたが、避難先にたどり着くまでの時間を比較したところ徒歩で避難した人のほうが早く着いていたということです。

　自動車で避難した人は半分以上の人が渋滞が発生していたと回答しました。

　「原則徒歩で避難する」よう求めている内閣府は津波からは速やかに避難することが大切だとして、自治体ごとに避難方法を事前に取り決め住民に周知する必要があると指摘しました。

　今回の地震では津波の高さが最大3メートルと予想されアンケートに回答した半分以上の人が「大変なことだと思った」と回答しました。

　ただ、実際に避難した人は3割にとどまっていて、内閣府は津波警報の重要性を伝え避難意識の向上につなげたいとしています。