確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正案を巡り、法務省が再審請求決定に対する検察官の不服申し立てに一定の制限を掛ける検討を始めたことが分かりました。

　再審制度の改正案を巡っては法制審議会が議論し、今年2月に要綱を取りまとめました。

　このうち、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止する案については採用されませんでした。

　法制審議会の答申を受け、法務省は関連法案を国会に提出する方針ですが、自民党の会合では「審理の長期化につながる」などとして検察の不服申し立ての禁止を求める意見が噴出しています。

　関係者によりますと、このような状況を受け、法務省は一定の制限を掛ける検討を始めたことが分かりました。

　自民党内の意見なども踏まえながら具体的な案を慎重に検討していくものとみられます。