成田空港の新滑走路の工事で用地の取得が難航している問題について、運営会社の社長は強制的に取得する方法も検討していることを金子国土交通大臣に伝えました。

成田空港　藤井直樹社長
「任意取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために『土地収用制度』の活用も必要であると考えており、関係者との調整を開始したいと報告いたしました」

　成田空港は国際競争力強化のため今あるB滑走路の延伸と新たなC滑走路の建設を進めていて、2028年度内に2つの滑走路の運用を同時に始める方針でした。

　しかし、必要な用地のうち主にC滑走路のためのおよそ1割をいまだ取得できていません。

　こうしたなか、成田空港会社の藤井直樹社長は2日、金子国交大臣と面会し、強制的に用地の取得を可能にする「土地収用法」の適用も検討していることを報告しました。

　そのうえで、すでに十分な用地を確保できているB滑走路について、C滑走路の完成を待たずに2029年度内に運用を開始したいとしました。