富士山の噴火を想定した、国と民間との初会合です。

　25日に始まった協議会は、富士山の大規模噴火時に首都圏などで想定される火山灰の被害について、鉄道や電力など複数の民間企業が参加して対策を話し合います。

　内閣府は、降灰が30センチ未満の場所では原則として自宅などにとどまる「在宅避難」を求めています。

　また、道路の火山灰を除去する方法や、速やかなライフラインや鉄道の復旧に必要な対策などを検討する方針です。