福島第一原発の事故から15年を迎えるにあたり、原子力規制委員会の山中委員長が報道各社のインタビューに応じ、廃炉作業について「2033年度以降の見通しについて住民も含めて話をする時期に来ている」という認識を示しました。

　山中委員長は9日、自身が数年間にわたって福島第一原発の1号機から3号機の内部などを定期的に訪れて撮影した映像などを示しながら、廃炉作業の進捗について3時間あまりにわたるインタビューに答えました。

　山中委員長は原子力規制委員会が2033年度までに実現すべき廃炉の目標を示していることを踏まえ、「それ以降の日程の見通しについて住民を含めて話す時期に来ている」と述べました。

　具体的には原子力規制委員会、東京電力、NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の3者で、核燃料などが溶けて固まったデブリの取り出し方や保管方法などについて住民ともコミュニケーションを取りながら議論を始めるのが良いという認識を示しました。

　一方、廃炉の最終的な状態について「一技術者の気持ち」「対話の中で決めること」と断ったうえで、「個人的には更地にしてお返しするのが良いのではないか」とも述べました。

　国や東京電力が2051年までに廃炉を行うとしていることについては「目標を取り下げるべきではない」としながらも、「それまでに更地にするのは困難だと思う」という認識を示しました。