旧統一教会への解散命令請求で東京高裁は4日午前、1審に続いて解散を命じる決定をしました。教団の清算手続きが始まることになります。

　旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文科省は2023年に教団への解散命令を請求し、東京地裁が去年3月に「看過できない程度の規模の被害が生じている」として教団の解散を命じました。

　教団側は決定を不服として即時抗告し、東京高裁で審理が進められてきました。

　東京高裁は今月4日の決定で「信者らの不法行為の行為態様は極めて悪質で、財産上の損害や多大な精神的な苦痛が発生している」と指摘し、解散命令の要件に該当すると認めました。

　そのうえで「教団側が今後不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的に取ることは期待しがたい」として、1審に続いて解散を命じました。

　この決定に対して教団側は最高裁に特別抗告などができますが、最高裁の判断を待たずとも効力が発生し、教団は宗教法人格を失い、税制の優遇が受けられなくなるほか、財産の清算手続きが始まります。

　東京高裁の決定によりますと、教団の財産は2024年の時点で約1040億円で、このうち現金は668億円とされます。

■東京地裁が清算人を選任

　東京高裁の決定を受け、東京地裁は教団の財産の管理や処分を行う清算人に伊藤尚弁護士を選任しました。

　伊藤弁護士は4日から2カ月以内に教団からの被害を訴える人に対して、官報で3回公告をすることになります。

　伊藤弁護士は4日午後に東京・渋谷区の教団本部に入りました。

■旧統一教会顧問弁護士「法治国家ではない」

　決定が出た後に報道陣の取材に応じた教団の顧問弁護士の福本修也弁護士は「こんなことがあっていいのか。法治国家ではないという感想に尽きる」と話したうえで、最高裁に不服申し立てをする方針を明らかにしました。

　一方、「清算手続きが始まる以上、従来までの活動という形は法人としてはできない」とも述べました。

　旧統一教会は「今回の決定は事実と証拠に裏付けられずに証拠裁判主義に反して下された“結論ありき”の不当な判断」「新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させるものであり、我が国の歴史に残る汚点となる」などとするコメントを出しました。

■現役2世信者ら「本当に悲しく残念」

　旧統一教会の現役信者らが都内で会見し、「信者の人権を守る二世の会」の代表の小嶌希晶さんは「率直な気持ちとして本当に悲しく残念に思っております。結果以上に、私たちの教会がどうなってしまうのか、たくさんの信者がこれからどうなってしまうのか、悩ましい思いでいっぱい」と話しました。

■旧統一教会被害者の弁護士ら「決定は感無量」

　教団との調停や2世被害の訴訟などに関わってきた弁護士らは会見で、「解散命令と清算手続きの開始は、甚大な被害を受けて人生に深刻な影響を受けた被害者及びその家族が長く待ち望んだもの」と高裁決定を評価しました。

　約40年にわたって旧統一教会問題に取り組んできた山口広弁護士は「感無量です」と涙ながらに話したうえで、今後は被害を申告するか悩んでいる人の掘り起こしをしていく必要があると話しました。