路上などでの売買春が社会問題化しているなか、法務省は、規制のあり方について議論する検討会を来月までに立ち上げる方針を示しました。

　売買春を巡ってはここ数年、東京・歌舞伎町などで売春の客待ちをする、いわゆる「立ちんぼ」行為が社会問題になっています。

　去年、高市総理が規制のあり方について必要な検討を行うよう平口法務大臣に指示を出し、法務省が売買春の実態などを調査していました。

　こうしたなか、法務省は10日、売買春の規制のあり方について議論する検討会を来月までに立ち上げる方針を発表しました。

　検討会には刑事法の学者のほか、裁判官や検察官、弁護士などが参加し、現行法では「売る側」のみが罰せられる売春防止法のあり方などについて、話し合われる見込みです。