大規模災害の発生に備え、政府は自治体ごとに計画している災害対策が実行可能か確認するためのガイドラインを公表することが分かりました。

　政府が新たに作成するのは大規模災害が発生した場合に自治体が想定する救助や医療体制の計画が実際に機能するかを確認するためのガイドラインです。

　ガイドラインでは医療施設で応急処置に必要な人数のほか、救急搬送にかかる時間が平常時の5倍になるなどの具体的な数値が示されます。

　これをもとに自治体は想定している計画に必要な人員や救急車両などの数を算出できるようになります。

　政府関係者は「これまでのマクロな被害想定と比べ、ミクロのシミュレーションを政府が作成し、実態に即した防災につなげたい」と話しています。

　来年11月に発足する防災庁がガイドラインを通じ、自治体に計画の見直しを促す方針です。