性能が飛躍的に向上し、テロなどへの悪用が懸念されるドローンを巡り、飛行禁止区域を拡大すべきなどとする報告書を有識者らの検討会が取りまとめました。

　ドローンを巡っては近年、飛行速度などの性能が飛躍的に向上し、社会にも広く普及していて、災害現場や行方不明者の捜索にも活用されています。

　一方で、テロリストやローン・オフェンダーが悪用する懸念もあり、重要施設に対する危険を未然に防ぐため規制の見直しを求める声も上がっています。

　こうしたなか、警察庁では10月から有識者らによる検討会で議論が行われていて、今月18日に報告書が取りまとめられました。

　現在、ドローンの飛行は原則として重要施設やその周囲の約300メートルの範囲で禁止されていますが、報告書ではこの範囲を約1000メートルに拡大すべきだとしています。

　ドローンの飛行速度の向上に伴い、対処するために必要な時間的猶予を確保することなどを理由としています。

　また、G7（主要7カ国）サミットなど外国の要人が参加する重要国際会議の会場などについては、円滑な準備や運営のために必要な期間を設けたうえでドローン飛行による危害を防止すべき対象施設に指定できるようにすべきだとしています。

　報告書を踏まえ、警察庁はドローン規制法の改正を含めた必要な検討を速やかに進めるとしています。