国民年金や国民健康保険の保険料を巡り、上野厚生労働大臣は納付を求めても応じない外国人には在留資格の更新を原則認めない仕組みを導入する方針を明らかにしました。

　在留期間が3カ月を超える外国人は公的年金や医療保険への加入が義務となっています。

　一方で、外国人の国民健康保険料の「納付率」は去年12月末時点で63％ほどとなっています。

　上野厚労大臣は4日の閣議の後の会見で保険料の納付を求めても外国人が応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを出入国在留管理庁と連携して再来年6月から導入する方針だと明らかにしました。

　また、厚労省は日本人も含めて海外から転入した人について、最大1年分の保険料を事前に一括で納めさせることができる仕組みを来年4月から自治体の判断で導入できるようにするとしています。