総務省は、大阪府泉佐野市が「ふるさと納税」で多額の寄付金を集めたことを理由に、2019年度、特別交付税を前の年度からおよそ4億4000万円減額しました。

　泉佐野市は、この決定を取り消すよう国に訴えを起こしています。

　9日の判決で、大阪高裁は「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として、国の控訴を棄却し、泉佐野市の勝訴を言い渡しました。

　判決を受けて市は、国に対し上告せず、減額を定めた総務省令を即刻廃止するよう求めています。

（「グッド！モーニング」2025年10月10日放送分より）