九州電力玄海原発に侵入したドローンとみられる飛来物についての発表内容を訂正した問題で、原子力規制庁が初動対応に「課題があった」との見解を示しました。

　10日午後に開催された臨時の原子力規制委員会では、玄海原発の敷地内にドローンとみられる飛来物が侵入した事案の経緯について報告されました。

　その報告によりますと、7月26日午後9時ごろ、3つの光を警備員が見つけ、約50分後に「原子力施設の運転に影響及ぼす恐れがある核物質防護情報」の通報が規制庁にありました。

　規制庁は午後10時30分ごろ、報道機関などにメールで1報を送り、午後11時すぎに「運転中の3号機と4号機に異常があるという情報は入っていない」などとする2報を通知しました。

　27日午前0時すぎには核物質防護情報の内容を「ドローン3機が飛行」として改めて通知しました。

　しかし、約12時間後には物的な証拠がないことなどを踏まえ、「ドローンと思われる3つの光が確認」と訂正しました。

　規制庁は「初めての核物質防護事案で、どのような情報を発信するべきか判断に時間を要し、内容を訂正した点で課題があった」などの見解を示しました。

　そのうえで「改善策の検討を行い、改めて委員会に諮る」としています。