JICA（国際協力機構）が千葉県木更津市などをアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した交流事業を巡り、木更津市役所には27日にも問い合わせが相次いでいます。

　先週、横浜市で開かれたアフリカ開発会議に合わせ、JICAは木更津市や愛媛県今治市など4市をアフリカ諸国のホームタウンと認定しました。

　人的交流を後押しすることが目的でしたが、ナイジェリア政府は「日本政府が特別なビザを発給する」などの事実に反する声明を発表し、SNSでは23日ごろから「移民が増える」などの誤情報が拡散しました。

　木更津市によりますと、週明けの25日からナイジェリア政府の発表に関する問い合わせが殺到し、25日と26日には普段の6倍以上の電話が掛かってきたということです。

　この騒動を受けて日本政府はナイジェリア政府に訂正を申し入れ、当該の声明は削除されましたが、27日も朝から問い合わせの電話が相次いでいるということです。

　市はJICAに対してナイジェリア政府の発表の経緯の説明を求めています。