こども家庭庁は、来年度の予算案として7兆4229億円を計上しました。若年世代への支援や保育の質の向上などを柱に子育てしやすい社会の実現を進めるとしています。

　こども家庭庁の来年度の概算要求額は7兆4229億円で、今年度の当初予算からおよそ1000億円増えました。

　このうち保育所や放課後児童クラブの運営費などがおよそ2兆5300億円、児童手当が2兆1200億円、育児休業等給付が1兆600億円を占めています。

　こども家庭庁は若者世代への支援などを柱に掲げ、結婚や妊娠、共育ての相談機会の提供や支援などに30億円、性や妊娠・出産について正しい知識を促す「プレコンセプションケア」の普及などに7億円を要求しています。