警視庁と検察の捜査の違法性が裁判で認められた「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で、最高検が検証結果を公表しました。

　大川原化工機を巡る冤罪事件では、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高裁の判決が確定しています。

　これを受け、最高検は次長検事を責任者として東京地検の捜査を検証し、7日に報告書を公表しました。

　報告書によりますと、「警視庁公安部に対し、消極証拠の確認や事案の実態を正確に把握することが不十分であった」としています。

　起訴した検察官については「疑義を唱える大川原の社員から複数いたことを把握しながらこうした消極証拠の信用性は乏しいと判断した」として、「消極証拠の信用性を慎重な検討をせず、裏付け捜査に至らなかった」と述べています。

　この事件では元顧問の相嶋静夫さんが勾留中に胃がんが見つかり、その後、死亡しました。

　相嶋さん側は8回にわたって保釈請求する一方で、検察側は一貫して反対意見を述べていました。

　これについて、報告書では「病状が生命に直接関わり得る重篤なものであることを容易に把握できた。拘置所に対し、診察・治療の状況を照会や確認する必要があった」と指摘しています。

　そのうえで、「進行胃がんの診察を受けたことが保釈請求書に明示された2020年10月19日の保釈請求以降は相嶋さんの病状を的確に把握・考慮しつつ、罪証隠滅の恐れの有無などを検討したうえ、保釈請求に反対意見を述べないなどの柔軟な対応を取ることが相当であった」としました。