今年の最低賃金の引き上げ額の目安を決める審議会の2回目が行われ、労使双方が考えを示しました。労働者側は大幅な引き上げを求めた一方で、企業側は懸念を示しました。

　22日、厚生労働省で行われた今年の最低賃金の引き上げ額の目安を決める会議で、労働者側・企業側それぞれが今年の引き上げについて考えを示しました。

　労働者側の委員は「最低賃金ぐらいの賃金で働く人の生活を守り、景気を失速させないためにも大幅に引き上げる必要ある」と訴え、別の労働者側の委員は「全都道府県1000円超えの実現が必須」と考えを示しました。

　一方で、企業側の委員は「最低賃金の過度な引き上げはアメリカの関税措置による影響が見通せず、先行き不透明が深まっているなか、経営がより一層、圧迫しかねない」として、大幅な引き上げに懸念を示しました。

　引き上げの必要性については労使ともに一致しています。

　次回は24日に行われ、さらに議論を深めるとしています。