東京・千代田区は18日、不動産大手などが加盟する不動産協会に対し、投機を目的とするマンション取引の防止に協力するよう要請しました。

　市街地再開発事業で販売するマンションについて、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は転売できない特約の導入や、同じ名義で複数の部屋を購入することの禁止を求めています。

　投機目的のマンション取引の増加で不動産価格や家賃が高騰するなか、居住目的の消費者が購入しやすい環境を整えることが狙いです。

　不動産経済研究所によりますと、今年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3000万円を超え、過去最高額となっています。

　千代田区は今後、国に対しても、短期転売を対象に譲渡所得税の引き上げなどを要請する方針です。

（「グッド！モーニング」2025年7月19日放送分より）