日本郵便の不適切点呼問題を受けて、国土交通省がおよそ2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を明らかにしました。

　日本郵便は4月、全国およそ3200カ所の郵便局などのうち2391カ所で運転手に対して飲酒の有無を確認する点呼が行われていなかったことなどを発表しました。

　立ち入り検査などの結果、国交省は日本郵便に対して、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を明らかにしました。

　今後、全国の郵便局でおよそ2500台のトラックなどが配送に使用できなくなるということです。

　日本郵便は「影響を精査し、具体的な対応を速やかに検討する」とコメントしています。