4月に労働者が受け取った現金の給与総額は前の年の同じ時期と比べて2.3％増加した一方、実質賃金は4カ月連続でマイナスとなりました。

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、4月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」の総額は平均30万2453円で、前の年の同じ月と比べて2.3％増え、40カ月連続でプラスとなりました。

　一方、物価の影響を考慮した「実質賃金」は1.8％減り、4カ月連続のマイナスとなりました。

　実質賃金が減っていることについて、厚労省は「物価高に追い付いていない。今後も動向を注視していく」とコメントしています。