石破政権が設置を目指す「防災庁」を災害対応の司令塔として他省庁の取り組みの改善を要求できる「勧告権」を付与すべきとする提言などを盛り込んだ報告書が公表されました。

　防災庁の設置は石破政権の看板政策の1つで、今年1月に政府の検討会が発足し、南海トラフ巨大地震などの大災害に対して、防災庁が果たすべき役割などを議論してきました。

　4日に公表された報告書では、防災庁の目的について「国民の命と暮らしを守り抜くことを究極の目的とする」と示されました。

　そのうえで、事前防災のほか、発災時から復旧・復興までの司令塔としての機能を担うことなどが挙げられました。

　また、そうした機能を強化するために、防災庁を内閣直下の組織とし、他省庁の取り組みに対して改善などを要求できる「勧告権」を付与すべきとする提言も盛り込まれました。

　政府はこの報告書を踏まえ、来年度中の防災庁設置に向けて準備を進める方針です。