これまで厚生年金の対象となっていなかったパートなど短時間労働者も加入できるよう、要件の拡大が盛り込まれた年金改革法案が閣議決定されました。

　法案では、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃などが盛り込まれ、現在は厚生年金の加入対象となっていないパートなど短時間労働者も新たに加入できることになります。

　一方で、厚生年金の積立金を活用して将来の国民年金を底上げする案については意見がまとまらず、盛り込まれませんでした。

　福岡資麿厚労大臣は16日の閣議後の会見で「法案の早期提出を重視した」と話し、低年金が懸念される就職氷河期世代を念頭においた支援については、引き続き検討するとしています。