公立学校の教師の残業代の代わりとなる手当引き上げなどを盛り込んだ「給特法」の改正案が衆議院で可決されました。一方で、現役教師らが「何も解決していない」と訴えました。

高校教師　西村祐二さん
「現場の人間として強く言いたいことは、問題は今、何も解決していない。これで何かハッピーな未来が訪れるような幻想を抱いてはならない」

　「給特法」の改正案は、公立学校の教師の残業代の代わりとして、月額の4％を上乗せして支給する手当「教職調整額」を毎年1％ずつ引き上げることなどを盛り込んでいます。

　15日に衆議院の本会議で改正案が可決されたことを受けて、現役の教師らが会見を開き、今後の参議院での審議では「教員の働き方改革につながる他の修正が加わることを期待する」と話しました。

　また、教師の持ち帰り残業なども把握できる調査の必要性を訴えました。