老朽化や人口減少により、物価高を考慮せずとも25年以内に水道代が全国平均で1.5倍ほど高くなるという試算が発表されました。

　大手監査法人などがここ数年の水道代や人口予測などのデータを掛け合わせて推計したところ、25年以内に水道代が全国平均で1.5倍ほど高くなるなどとした試算を発表しました。

　試算によりますと、水道代は人口が少なく、人がまばらに住んでいる地域ほど高くなり、現在の自治体ごとではなく、都道府県単位などの広い地域ごとに設備や保守人員を共有することで、一部地域を除いてコストを抑えられるということです。

　また、今後増えていく設備の劣化に耐えられるよう、減っている保守人員の確保も課題として官民の垣根を超えた議論と対策の検討が必要だとしています。