全国に広がるコンビニの店舗網を情報発信の場として活用する動きが広がっています。

　セブン－イレブンと電通、サイバーエージェントの3社は購買データなどを活用して広告サービスを提供する会社を立ち上げ、9月から事業を始めると発表しました。

　具体的には現在3700店舗に設置するディスプレーを今年中に8700店舗に広げ、来店者に向けて時間帯や天候、在庫状況に合わせた商品広告などを流すということです。

　コンビニ業界では「くらし」との接点が多く、全国に広がる店舗網を活用し、情報の発信や販売促進につなげる動きが広がっています。

　ファミリーマートは全国約1万の店舗で売り場と連動した商品広告などを配信し、ローソンは一部店舗で災害時に避難情報を流すなどの取り組みをしています。