国土交通省は9日、中東情勢の悪化に伴う石油関連製品の流通の目詰まりなどについて、これまでにおよそ9500件の相談があったと明かしました。

　自動車整備の事業者からは、エンジンオイルやシンナーが不足しているという声が上がっています。

　住宅関連の事業者からは、断熱材などナフサ由来の資材が不足しているといった相談が寄せられました。

　国交省は、このうちおよそ850件については状況を特定し、経済産業省と連携して解消に向けて取り組んでいると説明しています。

金子恭之国土交通大臣
「把握した状況にきめ細かく対応し、建設住宅資材や潤滑油等における供給の偏りと流通の目詰まりを解消し、地域の暮らしと経済を支える建設業や自動車整備、バス、タクシー、トラック事業等における供給不安の解消に万全を期す」

（2026年6月10日放送分より）