経団連は裁量労働制の拡充に向け、新たに3つの業務の類型を対象に追加することなどを盛り込んだ提言を発表しました。

　高市総理大臣は「裁量労働制の見直し」を表明していて、政府の「日本成長戦略会議」や厚生労働省の審議会で議論が進んでいます。

　経団連はこれに合わせ、改めて裁量労働制の拡充を求める提言をまとめました。

　今の裁量労働制は対象業務の範囲が狭く、適用労働者は1.4％と、「制度がほぼ活用されていない」と指摘しました。

　そのうえで、顧客向けの商品などの企画・立案から提案まで行う業務、複数の企業の間接業務を集約して請け負う「シェアードサービス」など、3つの類型を新たに対象とするように求めています。

　一方で、長時間労働や制度の濫用を防ぐため、一定の残業時間を超えたら制度の適用から外したり、導入する時に裁量労働手当を支給したりすることを必要に応じて条件とするべきだとしています。