4月の中小企業の景況感を示す指数が、中東情勢によるエネルギー価格の上昇などでおよそ3年半ぶりの低水準となりました。

　日本商工会議所が中小企業を対象に実施した調査によりますと、景気が「好転した」したと答えた企業の割合から「悪化した」とした割合を差し引いた4月の指数は、全業種でマイナス21.9ポイントと2022年9月以降で最も低くなりました。

　業種別では、建設業が前の月と比べておよそ10ポイント悪化しました。

　中東情勢の影響で、ナフサ由来の一部の石油製品の調達が難しくなっていることが背景にあり、「住宅設備メーカーによる新規受注停止などが相次いでいる」という声も聞かれたということです。

　また、製造業や小売業もエネルギー価格や仕入れ価格の上昇が重荷となり悪化しています。