アジア系投資ファンドが計画している機械メーカー「牧野フライス製作所」への買収について、政府は安全保障上の懸念があるとして、中止を勧告しました。

　牧野フライスを巡っては、去年、ニデックがTOB＝株式公開買い付けを仕掛けましたが、牧野側は、友好的な買収者として現れたアジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」からの買収を受け入れると発表していました。

　政府は外為法に基づき、この買収計画を審査し、牧野フライスが高性能な工作機械を製造し、防衛装備品メーカーに幅広く利用されていることを踏まえて、22日付で買収の中止を勧告しました。

　生産や技術の基盤の維持への影響などを審査した結果、国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるとしています。

　MBKは中止勧告に応じるかどうかを5月1日までに政府に回答する必要があり、勧告を拒否した場合、中止命令が出される可能性があります。

　政府がこれまでに外為法に基づく事前審査で買収計画の中止を勧告するのは、2008年にイギリス系投資ファンドがJパワーに対する株式買い増しを行ったとき以来です。