東京商工リサーチによりますと、2024年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があった企業は8.7％でした。

　規模別にみると、資本金1億円以上の大企業では21.3％で、中小企業の2.7倍でした。

　退職代行の利用歴が企業の採用にもたらす影響については、26％の会社が「採用しない」と答え、49.3％の会社が「採用に慎重になる」と回答しました。

　退職代行を巡っては、退職代行サービス「モームリ」の社長らが2月に弁護士法違反の罪で起訴されています。

　東京弁護士会は、残業代の算定などは非弁行為にあたると注意を呼びかけています。

（2026年4月16日放送分より）