取引先の業者に約5000個に上る金型を無償で保管させていたことが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会がYKK　APに勧告を出しました。

　公正取引委員会によりますと、建材大手のYKK　APは2024年2月から今年1月末までの約2年間、窓や玄関ドアの部品の製造に必要な金型などを下請け業者67社に無償で保管させていたということです。

　これが下請法違反にあたるとして、公取委はYKK　APに再発防止などを求める勧告を出しました。

　YKK　APは「厳粛に受け止めている」として、「真摯に反省し、速やかに再発防止策をこうじる」とコメントしています。

　YKK　APは金型の保管費用3400万円以上を下請け業者にすでに支払い済みです。