イランによるアメリカへの報復措置の一環としてホルムズ海峡が封鎖状態となるなか、日本船主協会は取り残された船員の安全確保に向けた対策本部を設置し、初会合を開きました。

日本船主協会　長澤仁志会長
「すでに複数のタンカーが攻撃を受けるなど、非常に切迫した状況となっております。皆さんとともに業界一丸となって取り組んで参りたい」

　大手海運会社などで構成する日本船主協会は初会合で現地の船員や船舶のほか、積み荷の安全確保に向けて情報の共有を徹底し、政府と密に連携することを確認しました。

　協会によりますと、4日時点でペルシャ湾には日本関係の船舶が44隻、日本人の船員は24人が取り残されていますが、すべての船と連絡が取れているということです。

　当面の食料は船に積まれていることを確認しているものの、今後の補給体制などの詳細は分かっていないととしています。