第一生命ホールディングスは、第一生命など傘下の生命保険会社で1000件を超える不適切な情報の持ち出しがあったと発表しました。

　第一生命ホールディングスによりますと、「第一生命」「第一フロンティア生命」「ネオファースト生命」から保険代理店に出向していた従業員64人が2021年4月から2025年10月までに出向先の代理店など28社から合わせて1155件の情報を不正に持ち出していたということです。

　持ち出された情報のなかには競合の商品情報や保険代理店の研修資料などのほか、顧客情報もあったとしています。

　これを受けて、第一生命ホールディングスの稲垣会長と菊田社長は報酬月額の3割を1カ月間自主返納します。

　大手生保では出向者による不適切な情報の持ち出しが相次いで発覚していて、日本生命ではグループ全体でおよそ1500件、明治安田生命では39件、住友生命では780件が判明しています。