衆院選で自民党が大勝したことによって今後、検討が加速する消費減税について、経団連の筒井会長は「社会保障の重要財源であることを踏まえ、徹底的な議論が必要」と述べました。

経団連　筒井義信会長
「（消費税は）社会保障の重要な安定財源として長く位置付けられてきたということを十分、踏まえてですね、徹底的な議論が必要である」

　自民党は選挙公約で飲食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速すると掲げています。

　筒井会長は議論のポイントとして、財政悪化を警戒する市場の信認を得ることや代替となる財源のあり方の検討などを挙げました。

　そのうえで、高市総理大臣が与野党で設置するとしている「国民会議を速やかに開いて議論を深めてほしい」と要望しました。

　また、国民会議では中長期的な税と社会保障の一体改革を軸に議論し、消費税減税の話もその中で進めるべきだと訴えました。