首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が清掃業者4社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

　関係者によりますと、「スバル興業」「京葉ロードメンテナンス」「日本ハイウエイ・サービス」「首都ハイウエイサービス」の4社は2017年以降、2年に一度行われる首都高の道路清掃の入札で、落札業者を事前に調整する談合を繰り返していました。

　公取委はこれらの行為が独占禁止法違反にあたるとして、4社に排除措置命令を出す方針を固めたということです。

　「スバル興業」と「京葉ロードメンテナンス」には、合わせておよそ5億円の課徴金の納付命令も出す方針です。

　公取委は、発注側の首都高にも去年9月に立ち入り検査を行っています。

　情報漏洩（ろうえい）などの関与が認められれば、首都高にも改善措置を求める可能性があります。