6日、経済3団体の新年祝賀会が行われ、不動産開発大手のトップが今年のマンション価格の見通しを語りました。

森トラスト　伊達美和子社長
「（過去）50年の中で最低の供給量になると言われているので、そういう意味では需要過多で供給不足という環境においては、さらに上がっていくことの方が現実的ではないかと思います」

三井不動産　植田俊社長
「（マンション価格は）なかなか変わらないということだと思います。高騰した建築費をある程度こなせる都心の方、高額帯の方に供給が偏っていく、比重がそちらに行きますので、郊外あたりがどんどん供給できなくなってきている」

　2社ともに建設費の高騰や販売戸数の減少などで、価格の上昇は続くとみています。

　価格高騰は外国人の投資目的の購入が一因という見方もあり、実態を把握するため、今年から取得時の届け出に国籍の登録が義務付けられます。

植田社長
「転売は外国人だけがやっているわけではない。どこまでそれが追跡できるのかに関しては、個人的にちょっと疑問を感じる」

（「グッド！モーニング」2026年1月7日放送分より）