日本銀行は、利上げを決めた12月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、円安も背景に「次回会合を待つリスクは大きい」などの発言があったことが分かりました。

　日銀は今月18日・19日の金融政策決定会合で、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75％程度に引き上げる事を全員一致で決めました。

　公表された「主な意見」によりますと、アメリカの関税の影響が想定より小さいことや、春闘で賃金の上昇傾向が続く可能性が高まっていることなどから、「今回、金融緩和度合いの調整を行うことが適当である」といった発言のほか、円安も背景に、「このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」といった発言がありました。

　また、物価上昇率を踏まえて「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準」という指摘もありました。

　今後の利上げについては、景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準まで「まだかなりの距離がある」としたうえで、「数カ月に一回のペースを念頭に」という意見や、「特定のペースを念頭に置かずに」毎回の会合で「適切に判断していくこと」を求める意見がありました。