来年1月使用分の電気料金とガス料金は政府の補助金の影響などからすべてのエリアで値下がりします。

　大手電力会社10社が発表した来年1月使用分の電気料金は政府の補助金が始まることから、全国で1028円から1175円値下がりします。

　平均的な家庭の使用料金は東京電力では前の月から1170円下がり7464円となるほか、北海道電力1028円減の8348円、東北電力1170円減の7341円、中部電力1175円減の7110円、北陸電力1035円減の6484円、関西電力1170円減の6621円、中国電力1165円減の6956円、四国電力1165円減の7180円、九州電力1125円減の6341円、沖縄電力1164円減の7898円となっています。

　都市ガスも補助金の影響によって大手4社すべてで値下がりします。

　東京ガスでは前の月から545円下がり5106円となるほか、大阪ガス548円減の5657円、東邦ガス527円減の5955円、西部ガス419円減の6003円となる見通しです。

　電気・ガス料金の補助は物価高対策として、1年のうちで最も使用量が大きい1月から3月にかけて行われ、ピークとなる1月・2月に重点をおいています。

　1月・2月使用分は電気料金が1キロワットアワーあたり4.5円（低圧料金）、都市ガスは1立方メートルあたり18円値引きされます。