受注先の企業と協議せずに取引価格を据え置いたなどとして、公正取引委員会は4334社に注意喚起の文書を送ったと発表しました。

　公正取引委員会は原材料価格や人件費などのコスト上昇分を取引価格に反映しているか、およそ12万4000の事業者に調査を行いました。

　その結果、4334社に独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある行為が認められました。

　道路貨物運送業や不動産賃貸業、放送業、IT企業などに多く見受けられたということです。

　注意喚起は去年より減少したものの、一次から二次受注者へと取引段階をさかのぼるほど価格転嫁が進んでいないと指摘しています。