児童手当の拡充や高校の無償化などを受け、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入りました。

　高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっています。

　2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、政府・与党は所得税の控除額を25万円、住民税を12万円とする方向で検討しています。

　これまでも控除額の縮小は議論されてきましたが、一部から反対の声が上がり、結論は先延ばしとなっていました。

　扶養控除は所得の高い人ほど減税額が大きく、2026年度からは私立も含めた高校の実質無償化に所得制限がなくなることから、高所得者ほど恩恵が大きいとして縮小に踏み切るとみられます。